会告 地方史研究協議会創立75周年記念祝賀会の開催について
本会が1950年に創立されてから今年で七五周年を迎えます。これを記念しまして、皆様に、ご参集いただき、本会の活動をふりかえるとともに、今後のさらなる発展を期して、左記のとおり祝賀会を催したく思います。年末での開催日程にて、皆様におかれましては、ご多用の時期かとは存じますが、万障、お繰り合わせいただき、ご参集くださいますようお願いいたします。
ご案内はこちら（ＰＤＦ）
日 程 2025年12月13日（土）
第１部 集 会「地方史研究協議会の運営と地方史の現場」 午後1時30分～5時
会 場 日本大学通信教育部一号館５階５１講堂 （東京都千代田区九段南4丁目8番28号）
【交通（最寄り駅）】
東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」より徒歩2分
都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩2
ＪＲ中央・総武線「市ヶ谷駅」より徒歩3分
趣 旨
本年は、地方史研究協議会が1950年に創立されてから七五年を迎える節目の年にあたります。この間に、各地の地方史研究者及び研究団体相互間の連絡を密にし、日本史研究の基礎である地方史研究の推進を目的に活動を行ってきました。各地で大会や研究例会、日本史関係卒業論文発表会などを開催するとともに、資料保存運動を展開して、地方史研究推進の環境整備・発展に努めてきました。
戦後から1990年代にかけて各地では、地方史研究団体の活動、史料保存運動が展開し、自治体史編纂が進み、多くの文書館、博物館・資料館などの資料保存・利用機関が設立されました。その一方で、その後、史料保存機関の運営上の諸問題や、また地域によっては地方史研究者の担い手不足など、地方史の現場において新たな変化と問題があらわれてきます。そうした現場の状況に対応して、本会は、1980年代末～1990年代以降、大会運営の進め方や、運営体制を変化させてきました。
近年では、コロナ禍を経て、文化財保護法改定、博物館法改正による文化財行政の変化、開発と文化財保存の問題、歴史教育における『歴史総合』導入、国立公文書館によるアーキビスト認証制度による認証アーキビストの誕生など、地方史の現場の環境が大きく変わってきています。そうしたなかで、現在、本会もそうした変化に対応した運営を進めていくことが課題となっています。
そこで、創立75周年を機に、特に1980年代から現在までを中心に地方史研究の促進・資料保存運動、大会開催のことなどをふりかえり、地方史研究の現場の状況もふまえながら、地方史研究を推進させるための課題とともに今後の本会の役割などについて、みなさまと考えたいと思います。
報 告
橋詰 茂（香川） 地域からの発信をどう受け止め、展開したか！―半世紀を顧みての提言―
今野 章（山形） 大会開催がもたらした影響とその後の交流について～第六二回（庄内）大会から～
伊藤 暢直（東京） ある転換期～1996年第47回（東京）大会の前後
新井 浩文（埼玉） 地方史研究のこれまでとこれから―近年の本会の取り組みと史料保存―（仮題）
質疑・討論
参加費 無料
第２部 懇親会 午後6時～8時
会 場 アルカディア市ヶ谷（私学会館） 阿蘇・霧島 （東京都千代田区九段北4丁目2番25号）
【交通（最寄り駅）】
東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷駅」より徒歩2分
都営地下鉄新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩2分
ＪＲ中央・総武線「市ヶ谷駅」より徒歩2分
会 費 10,000円
