地方史研究協議会は，各地の地方史研究者および研究団体相互間の連絡を密にし，日本史研究の基礎である地方史研究を推進することを目的とした学会です。1950年に発足し，現在会員数は1,400名余，会長・監事・評議員・委員・常任委員をもって委員会を構成し，会を運営しています。発足当初から，毎年一回，全国各地の研究会・研究者と密接な連絡のもとに大会を開催，また，1951年３月，会誌『地方史研究』第１号を発行し，現在も着実に刊行を続けています（年６冊，隔月刊）。
　本会は，一貫して地方史研究者の立場から，地方史研究の促進や歴史資料保存・利用に努める運動に取り組んでまいりました。今後もこの運動を推進すべく，史（資）料館・文書館や歴史系博物館などの歴史資料保存利用機関に関すること，自治体史編さんに関わること，学校教育や生涯学習と地方史研究との関わりなどについて取り組んでまいります。

 

主な事業・活動

◇会誌『地方史研究』の発行（年６冊）
　地方史研究に関する論文・研究ノートのほか，全国各地の歴史資料保存・利用運動や歴史資料保存利用機関に関する動向，地方史に関する展覧会・イベントや新刊案内などの情報を掲載しています。また，時宜にあった特集なども企画しています。

◇出版活動
　毎年開催される大会の成果論集のほか，最新の地方史研究の成果や歴史資料保存・利用問題に関する出版物を刊行しています。
＊最近の出版物は次のとおりです。（大会成果論集以外）
2001年 『地方史・地域史研究の展望』『21世紀の文化行政-地域史料の保存と活用-』
2007年 『全国地域博物館　図録総覧』
2009年 『歴史資料の保存と地方史研究』

◇日本史関係卒業論文発表会
　毎年４月に，日本史関係の卒業論文発表会を行なっています。発表者は各大学からの推薦や自薦で募り，さまざまな時代・地域に関する研究発表が行なわれます。また，同時に第一線で活躍している研究者を招いて，地方史研究に関する特別講演会も行なっています。

◇大会・総会
　毎年10月に，大会・総会を開催し，自由論題の発表，共通論題の発表と討論，公開講演，開催地の史跡などの見学会を行なっています。大会は，東京およびその近県と，それ以外の各地とで交互に行なうことを原則とし，開催地の研究会・研究者と密接に連携をとり，企画・運営されています。大会に向けては実行委員会を組織して準備を進めるほか，共通論題に則した研究会なども実施しています。
＊最近の大会の共通論題は次の通りです（カッコ内は開催地）
第47回（1996） 地方史の再生―多様性からの出発―（東京都墨田区）
第48回（1997） 情報と物流―越中富山の地域像―（富山県富山市）
第49回（1998） 都市・近郊の交流と変容―信仰と遊山―（神奈川県川崎市）
第50回（1999） 巨大都市大阪と摂河泉―新しい地域史研究の方法を求めて―（大阪府堺市）
第51回（2000） 信濃―生活環境の歴史的変遷―（長野県松本市）
第52回（2001） 海と風土―瀬戸内海地域の生活と交流―（広島県尾道市）
第53回（2002） 大都市周辺の史的空間―江戸・東京北郊地域の視点から―（東京都豊島区）
第54回（2003） 南部の風土と地域形成（青森県八戸市）
第55回（2004） 交流の地域史―ぐんまの山・川・道―（群馬県高崎市）
第56回（2005） 敦賀―日本海～琵琶湖、風の通り道―（福井県敦賀市）
第57回（2006） 東西交流の地域史―列島の境目･静岡―（静岡県静岡市）
第58回（2007） 四国―その内と外と―（香川県高松市）
第59回（2008） 茨城の歴史的環境と地域形成（茨城県水戸市）
第60回（2009） 南九州の地域形成と境界性―都城からの歴史像―（宮崎県都城市）
第61回（2010） 北総地域の水辺と台地―生活空間の歴史的変容―（千葉県成田市）
第62回（2011） 出羽庄内の風土と歴史像―その一体性と多様性―（山形県鶴岡市）
第63回（2012） 地方史、その先へ―再構築への模索―（東京都品川区）
第64回（2013）〝伝統〟の礎－加賀・能登・金沢の地域史－（石川県金沢市）
第65回（2014） 北武蔵の地域形成－水と地形が織りなす歴史像－（埼玉県熊谷市）
第66回（2015） 三河－交流からみる地域形成とその変容－（愛知県豊橋市）
第67回（2016）「境」と「間」の地方史－信越国境の歴史像－（新潟県妙高市）
第68回（2017）「地力」と地域社会－徳島発展の歴史基盤－（徳島県徳島市）
第69回（2018） 拠点にみる相武の地域史－鎌倉・小田原・横浜－（神奈川県横浜市）
第70回（2019）京都という地域文化（京都府京都市）
第71回（2021） 海洋・内海・河川の地域史－茨城の史的空間－（茨城県水戸市）
第72回（2022） 〝出入り〟の地域史－求心・醸成・発信からみる三重－（三重県津市）

 

◇研究例会
　毎月１回程度,地方史に関する研究例会を開催しています。また,全国各地の研究会や史料保存利用機関と共催で,企画例会や特別見学会なども実施しています。

◇地方史運動
　地方史研究の促進や歴史資料保存・利用に努める運動を行なっています。全国各地にいる会員からの情報をもとに，歴史資料保存・利用に関する要望書や声明を発信するほか，さまざまなシンポジウムなどを開催しています。

 

会　則（現行：2003年10月18日改正）

第一条
この会は地方史研究協議会という。

第二条
この会は事務所を東京都におく。

第三条
この会は各地の地方史研究者及び研究団体相互間の連絡を密にし，日本史研究の基礎である地方史研究を推進することを目的とする。

第四条
この会は第三条の目的を達成するために以下の事業を行う。
１ 会誌の発行
２ 研究会・調査事業
３ 普及のための事業
４ その他必要とする事業

第五条
この会の趣旨に賛同し，規定の会費を納める個人・団体をもって会員とする。
会員は会誌の頒布をうけるほか，第四条の事業に参加することができる。
但し，夫婦または同一世帯の親子，兄弟，姉妹などで申請があった場合は連名で会員とすることができる。この場合，二人目以降の会費を年額の半額とし，会誌の頒布部数は一冊とする。

第六条
この会の最高機関は一年一回定期に開かれる会員の総会である。総会は会長が招集する。
但し，定期総会のほか臨時に総会を開くことができる。

第七条
この会に会長をおく。会長は会務を総括し，会を代表する。
会長は総会において会員中よりこれを選任する。任期は二年とし，再任をさまたげない。但し在任期間は通算で六年を超えないものとする。任期の途中で六年に達したときは，その任期が終了するまでの間在任することができる。
会長に事故ある時は，委員会が会員中より会長代行を選出する。会長代行は，つぎの総会で新たなる会長が選任されるまで，会長の職務を勤める。新たなる会長が前会長の任期半ばに選任された場合，その会長の任期は，前任者の残余期間とする。
この会に名誉会長をおくことができる。

第八条
この会に委員会をおく。委員会は会の運営にあたる。委員は，前年度の委員会が会員中から委員侯補者を推薦し，総会で決定する。委員の任期は二年とし，再任をさまたげない。
委員会は委員の互選により常任委員を選出する。常任委員で構成する常任委員会は会務を執行する。
常任委員会は，常任委員の互選により常任委員長を選出する。
常任委員長は会長を補佐し，会務の円滑な運営を図る。常任委員長の任期は二年一期とする。

第九条
この会に会務の諮問に応じる評議員をおく。
評議員は，委員会が会員中から評議員侯補者を推薦し，総会で決定する。評議員の任期は二年とし，再任をさまたげない。

第十条
この会に会計監査に当たる監事二名をおく。
監事は総会において選び，任期は二年とする。但し再任をさまたげない。

第十一条
この会の経費は，会費・事業収入・寄付金等によってまかなう。
会費は年額六千六百円とする。
但し，一括して二十年分以上の会費を納入した個人会員には，以後の会費を免除する。

附則
会則の変更は総会の議決による。

 

地方史研究協議会の年度について

　地方史研究協議会では、10月の大会にあわせ総会を開催しております。その関係で、年度の区切りが一般のものと異なり、10月が年度始めとなっております。以下の表にまとめましたので、ご参照ください。

2018年度	2018年10月～2019年9月	396号(2018年12月号)～401号(2019年10月号)
2019年度	2019年10月～2020年9月	402号(2019年12月号)～407号(2020年10月号)
2020年度	2020年10月～2021年9月	408号(2020年12月号)～413号(2021年10月号)
2021年度	2021年10月～2022年9月	414号(2021年12月号)～419号(2022年10月号)
2022年度	2022年10月～2023年9月	420号(2022年12月号)～425号(2023年10月号)
2023年度	2023年10月～2024年9月	426号(2023年12月号)～431号(2024年10月号)
2024年度	2024年10月～2025年9月	432号(2024年12月号)～437号(2025年10月号)
2025年度	2025年10月～2026年9月	438号(2025年12月号)～443号(2026年10月号)
2026年度	2026年10月～2027年9月	444号(2026年12月号)～449号(2027年10月号)
2027年度	2027年10月～2028年9月	450号(2027年12月号)～455号(2028年10月号)