地方史研究協議会について

会の沿革

本会は、1950年秋、歴史関係諸学会の援功のもとに、全国の地方史研究者および地方史研究団体の連絡機関としての役割を果たす学会として発足しました。翌1951年3月、会誌『地方史研究』第1号を発行し、2002年12月号で300号を迎えました。着実に刊行を続けています(年6冊、隔月刊)。
発足当時、会の運営にあたっていた人々は、戦後の混乱とデモクラシーの波のなかで新しい学問の未来に夢を託し、犠牲的な精神と盛んなバイタリティーをもって会を維持し、地方史研究の創造に新鮮な感動をもって活動しました。
以後本会は、会運営上いくたびの困難をのりこえ、地方史研究の発展を期して、『地方史研究必携』(岩波全書)『近世地方史研究入門』(岩波全書)『日本の町』三部作(雄山閣)『日本産業史大系』全八巻(東京大学出版会)『歴史資料保存機関総覧』二巻(山川出版杜)『地方史事典』(弘文堂)、および毎年秋の大会成果論文集(雄山閣)などを刊行し、学界に寄与してまいりました。また、会誌「地方史研究」によって、多くの注目すべき論文、歴史資料や遺跡の保存運動に関する情報、地方史研究の動向記事、史(資)料館・文書館・博物館などの歴史資料保存利用機関に関する情報などを掲載し、地方史研究者の育成と研究者間の交流による学問研究の深化を図ってきました。
また、本会は国民の権利と自由を規制し、正しい歴史意識の成長を妨げる様々な試みや、歴史研究を特定の人々に限ろうとする試みに対しては、諸学会と協力し、断固として反対してまいりました。特に本会発足当初から、一貫して地方史研究者の利益を守る立場に立つとともに、歴史資料保存利用の問題に取り組んでまいりました。最近における地方自治体文書館等設置の動きは、各地の学会および会員と密接な連絡を保って運動を推進した本会の努力もあずかっているといえるでしょう。今後も歴史資料の保存と地方史研究の環境整備に関する運動を中心に、史(資)料館・文書館や歴史系博物館などの歴史資料保存利用機関に関する問題、自治体史編さんに関わる問題、歴史教育や生涯学習と地方史研究とに関する問題等について取り組みを重ねていく所存です。
ふりかえってみますと、地方史研究は、単なる研究に止まるのではなく、地方民衆が生き抜いてきたたくましい歴史の鼓動を、その深層において捉え、民衆の歴史における可能性を探りあて、豊かな歴史意識を築いていく運動でなければなりません。本会は、まだそのような独自の学問分野を打ち立てたとはいえませんが、一人でも多くの人々とともに、この理想に向かって前進したいと念願しています。
本会は、一年一回の大会を開催し、自由論題の発表・共通論題の発表・講演会・見学会などを行なっています。大会は毎年東京およびその近郊と、それ以外の各地とで交互に行うことを原則とし、開催地の地方史学会・研究者と密接な連絡のもとに開いております。大会に向けては実行委員会を組織し、共通論題に則した準備の研究会なども実施 しております。最近の大会の共通論題は次の通りです(カッコ内は開催地)。

1996年度 地方史の再生―多様性からの出発―(東京都墨田区)
1997年度 情報と物流―越中富山の地域像―(富山県富山市)
1998年度 都市・近郊の交流と変容―信仰と遊山―(神奈川県川崎市)
1999年度 巨大都市大阪と摂河泉―新しい地域史研究の方法を求めて―(大阪府堺市)
2000年度 信濃―生活環境の歴史的変遷―(長野県松本市)
2001年度 海と風土―瀬戸内海地域の生活と交流―(広島県尾道市)
2002年度 大都市周辺の史的空間―江戸・東京北郊地域の視点から―(東京都豊島区)
2003年度 南部の風土と地域形成(青森県八戸市)
2004年度 交流の地域史―ぐんまの山・川・道―(群馬県高崎市)
2005年度 敦賀―日本海~琵琶湖、風の通り道―(福井県敦賀市)
2006年度 東西交流の地域史―列島の境目・静岡―(静岡県静岡市)
2007年度 四国―その内と外と―(香川県高松市)
2008年度 茨城の歴史的環境と地域形成(茨城県水戸市)
2009年度 南九州の地域形成と境界性―都城からの歴史像―(宮崎県都城市)
2010年度 北総地域の水辺と台地―生活空間の歴史的変容―(千葉県成田市)
2011年度 出羽庄内の風土と歴史像―その一体性と多様性―(山形県庄内市)
2012年度 地方史、その先へ―再構築への模索―(東京都品川区)
2013年度 〝伝統〟の礎―加賀・能登・金沢の地域史―(石川県金沢市)
2014年度 北武蔵の地域形成 -水と地形が織りなす歴史像-(埼玉県熊谷市)
2015年度 三河-交流からみる地域形成とその変容-(愛知県豊橋市)
2016年度 「境」と「間」の地方史-信越国境の歴史像-(新潟県妙高市)

現在会員数は1600名余、会長は廣瀬良弘で、監事・評議員・委員・常任委員をもって構成いたしております。個人・団体を問わず、年額6600円の会費を送付いただければ自動的に会員となり、会誌「地方史研究」その他の頒布をうけ、論文等の投稿や大会発表の資格をもつことができます。

 

地方史研究協議会会則

第一条
この会は地方史研究協議会という。

第二条
この会は事務所を東京都におく。

第三条
この会は各地の地方史研究者及び研究団体相互間の連絡を密にし、日本史研究の基礎である地方史研究を推進することを目的とする。

第四条
この会は第三条の目的を達成するために以下の事業を行う。
1 会誌の発行
2 研究会・調査事業
3 普及のための事業
4 その他必要とする事業

第五条
この会の趣旨に賛同し、規定の会費を納める個人・団体をもって会員とする。
会員は会誌の頒布をうけるほか、第四条の事業に参加することができる。
但し、夫婦または同一世帯の親子、兄弟、姉妹などで申請があった場合は連名で会員とすることができる。この場合、二人目以降の会費を年額の半額とし、会誌の頒布部数は一冊とする。

第六条
この会の最高機関は一年一回定期に開かれる会員の総会である。総会は会長が招集する。
但し、定期総会のほか臨時に総会を開くことができる。

第七条
この会に会長をおく。会長は会務を総括し、会を代表する。
会長は総会において会員中よりこれを選任する。任期は二年とし、再任をさまたげない。但し在任期間は通算で六年を超えないものとする。任期の途中で六年に達したときは、その任期が終了するまでの間在任することができる。
会長に事故ある時は、委員会が会員中より会長代行を選出する。会長代行は、つぎの総会で新たなる会長が選任されるまで、会長の職務を勤める。新たなる会長が前会長の任期半ぱに選任された場合、その会長の任期は、前任者の残余期間とする。
この会に名誉会長をおくことができる。

第八条
この会に委員会をおく。委員会は会の運営にあたる。委員は、前年度の委員会が会員中から委員侯補者を推薦し、総会で決定する。委員の任期は二年とし、再任をさまたげない。
委員会は委員の互選により常任委員を選出する。常任委員で構成する常任委員会は会務を執行する。
常任委員会は、常任委員の互選により常任委員長を選出する。
常任委員長は会長を補佐し、会務の円滑な運営を図る。常任委員長の任期は二年一期とする。

第九条
この会に会務の諮問に応じる評議員をおく。
評議員は、委員会が会員中から評議員侯補者を推薦し、総会で決定する。評議員の任期は二年とし、再任をさまたげない。

第十条
この会に会計監査に当たる監事二名をおく。
監事は総会において選び、任期は二年とする。但し再任をさまたげない。

第十一条
この会の経費は、会費・事業収入・寄付金等によってまかなう。
会費は年額六千六百円とする。
但し、一括して二十年分以上の会費を納入した個人会員には、以後の会費を免除する。

附則
会則の変更は総会の議決による。

 

地方史研究協議会の年度について

地方史研究協議会では、10月の大会にあわせ総会を開催しております。その関係で、年度の区切りが一般のものと異なり、10月が年度始めとなっております。以下の表にまとめましたので、ご参照ください。

2016年度 2016年10月~2017年9月 384号(2016年12月号)~389号(2017年10月号)
2017年度 2017年10月~2018年9月 390号(2017年12月号)~395号(2018年10月号)
2018年度 2018年10月~2019年9月 396号(2018年12月号)~401号(2019年10月号)
2019年度 2019年10月~2020年9月 402号(2019年12月号)~407号(2020年10月号)
2020年度 2020年10月~2021年9月 408号(2020年12月号)~413号(2021年10月号)
2021年度 2021年10月~2022年9月 414号(2021年12月号)~419号(2022年10月号)
2022年度 2022年10月~2023年9月 420号(2022年12月号)~425号(2023年10月号)
2023年度 2023年10月~2024年9月 426号(2023年12月号)~431号(2024年10月号)
2024年度 2024年10月~2025年9月 432号(2024年12月号)~437号(2025年10月号)
2025年度 2025年10月~2026年9月 438号(2025年12月号)~443号(2026年10月号)
2026年度 2026年10月~2027年9月 444号(2026年12月号)~449号(2027年10月号)
2027年度 2027年10月~2028年9月 450号(2027年12月号)~455号(2028年10月号)